企業価値を生む『ネイチャーポジティブ』自然共生サイトの実例から、次の企業戦略へのヒントをつかむ無料ウェビナー開催
2025年12月16日（火）16:00～17:30 実施
株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、企業価値向上の新たな戦略として注目される「ネイチャーポジティブ」対応をテーマにした無料オンラインウェビナーを、2025年12月16日（火）16:00～17:30に開催し、本日より参加者の募集を開始いたします。
近年、ネイチャーポジティブは、地域との協働、ブランド価値の向上、ESG評価の強化など、企業価値向上の手段として世界的に存在感を高めています。しかし国内では、ネイチャーポジティブの認知が十分とはいえず、「どのような取り組みが企業価値向上につながるのか」を知る機会も限られています。
そこで本ウェビナーでは、日本が推進する「30 by 30（2030年までに国土の30％以上を健全な自然環境として保全する国際的イニシアチブ）」の主要な認定制度である「自然共生サイト」の最新事例を取り上げ、企業のネイチャーポジティブ対応をどのように企業価値へ転換できるのか、その具体的なヒントを紹介。「自然共生サイト」認定に取り組んだ企業や団体が、背景やプロセス、社内外の反応、ブランドや事業価値に及ぼす効果などを、企業価値向上の視点からわかりやすく解説します。
「ネイチャーポジティブ＝新しい企業価値の源泉」という視点で、これからのサステナビリティ戦略をアップデートしたい企業担当者に向けて、取り組みの可能性を実感できる内容です。
世界ではいま、「ネイチャーポジティブ」が企業の持続的成長を左右する重要テーマとして急速に存在感を高めています。その大きな転機となったのが、2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）です。同会議では、2030年までの国際的ミッションとしてネイチャーポジティブを中核に据えた「昆明・モントリオール世界生物多様性枠組（GBF）」が採択されました※1。
水・原材料・安定した気候といった自然資本は、あらゆる産業の基盤そのものです。自然の劣化はサプライチェーンの寸断、調達コストの上昇、生産リスクの拡大といった深刻な経営リスクへ直結するため、投資家の関心も急速に高まっています。実際、日本の機関投資家が対話において重視するテーマとして「生物多様性」は、2020年の9％から2021年には36％へと急上昇しており※2、TNFDなどを通じた自然関連リスクの開示も求められるようになっています。
こうした背景から、ネイチャーポジティブ経営はリスクを抑える「守り」の対応にとどまらず、環境配慮型市場の拡大、地域との協働による価値創造、ブランド力向上、ESG評価の改善など、多面的なメリットをもたらす「攻め」の戦略として注目されています。
その一方で、「自社は何から始めるべきか」と悩む企業も少なくありません。本ウェビナーでは、ネイチャーポジティブ対応を企業価値の向上へつなげるための実践的ヒントとして、「自然共生サイト」認定の最新事例を取り上げ、その活用のポイントをご紹介します。
※1 昆明・モントリオール世界生物多様性枠組（GBF）｜生物多様性条約（CBD）事務局｜2024年1月|https://www.cbd.int/gbf
※2 【ESG投資実態調査2021】(1)重視するテーマ上位は気候変動や人権など｜株式会社QUICK｜2022年1月|https://corporate.quick.co.jp/esg/blog/research-1335/
【名称】
「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例
【日時】
2025年12月16日（火）16:00～17:30
【形式】
オンライン開催（Zoom）
※参加者の映像・音声は配信されません
【参加費】
無料
【申込方法】
詳細・お申し込みはこちら
https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34
【主催】
株式会社UPDATER（みんなSX for Biz 運営）
【対象】
【プログラム（予定）】
エスペック株式会社
一般社団法人シモキタ園藝部
株式会社UPDATER
【登壇者】
土田 真奈見（つちだ まなみ） 氏
エスペック株式会社 サステナビリティ推進本部 環境管理部長
エスペックミック株式会社 取締役
自社の自然共生サイト認定取得をはじめ、地域と協働した生物多様性保全活動を推進。自然環境の再生と持続可能な企業活動の両立をめざして取り組んでいる。
関橋 知己（せきはしともみ） 氏
一般社団法人シモキタ園藝部 理事
地下化した線路上部の再開発において世田谷区と小田急電鉄に豊富な緑化を提案し、実現した。市民が緑地の管理を担う団体、一般社団法人シモキタ園藝部の立ち上げに加わり、現在も理事を務める。「シモキタのはら広場」の自然共生サイト申請を担当。本業はマーケティングコンサルタント。
上村 康裕（かみむら やすひろ）
株式会社UPDATER 気候テック事業部 みんなパワーチーム マネージャー
大学新卒時、開発途上国支援(ODA)の仕事に就く。スリランカ駐在などを経て地球環境問題の改善・解消にはエネルギーをグリーンにする必要がある、と再生可能エネルギー業界へ転職。約10年間、日本国内の太陽光発電所の建設、保守・運営(O&M)業務に従事した後、「顔の見える電力」に惹かれ2023年10月にUPDATERに参画。現在、「共生する再エネプロジェクト10」リーダー。
みんなSX for Biz は、企業のサステナビリティ推進を“もっとカンタンに、継続可能に”するために生まれた、UPDATERの法人向けSXプラットフォームです。SX※推進に欠かせない 「情報」・「つながり」・「実行支援」 を提供し、企業のサステナブルな取り組みを次のステージへと導きます。最新ニュースや他社事例が学べるウェビナー・記事の配信に加え、UPDATERのネットワークを活かしたソリューションマッチングも活用できます。
さらに、環境・社会・働き方などの前向きな企業行動を ポイントとして可視化 し、累計ポイントに応じて社内外に伝わる 経済的価値や特典 を付与します。サステナブルな行動が称えられ、評価され、実益につながることで、企業は次のアクションに踏み出しやすくなります。
みんなSX for Bizは、こうした前向きな循環を企業とともに育てていく、新しい形のSXプラットフォームです。
※SX…サステナビリティ・トランスフォーメーションのこと。社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させるために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。
＜サービスサイト＞
https://sx.updater.co.jp/
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。
株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 1億円（資本準備金 1億4,391万4千円）※ 2025年8月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト ： https://www.updater.co.jp/
本件のお問い合わせ先
＜報道関係＞
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 豊島・上田
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、企業価値向上の新たな戦略として注目される「ネイチャーポジティブ」対応をテーマにした無料オンラインウェビナーを、2025年12月16日（火）16:00～17:30に開催し、本日より参加者の募集を開始いたします。
近年、ネイチャーポジティブは、地域との協働、ブランド価値の向上、ESG評価の強化など、企業価値向上の手段として世界的に存在感を高めています。しかし国内では、ネイチャーポジティブの認知が十分とはいえず、「どのような取り組みが企業価値向上につながるのか」を知る機会も限られています。
そこで本ウェビナーでは、日本が推進する「30 by 30（2030年までに国土の30％以上を健全な自然環境として保全する国際的イニシアチブ）」の主要な認定制度である「自然共生サイト」の最新事例を取り上げ、企業のネイチャーポジティブ対応をどのように企業価値へ転換できるのか、その具体的なヒントを紹介。「自然共生サイト」認定に取り組んだ企業や団体が、背景やプロセス、社内外の反応、ブランドや事業価値に及ぼす効果などを、企業価値向上の視点からわかりやすく解説します。
「ネイチャーポジティブ＝新しい企業価値の源泉」という視点で、これからのサステナビリティ戦略をアップデートしたい企業担当者に向けて、取り組みの可能性を実感できる内容です。
■ウェビナー実施の背景
世界ではいま、「ネイチャーポジティブ」が企業の持続的成長を左右する重要テーマとして急速に存在感を高めています。その大きな転機となったのが、2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）です。同会議では、2030年までの国際的ミッションとしてネイチャーポジティブを中核に据えた「昆明・モントリオール世界生物多様性枠組（GBF）」が採択されました※1。
水・原材料・安定した気候といった自然資本は、あらゆる産業の基盤そのものです。自然の劣化はサプライチェーンの寸断、調達コストの上昇、生産リスクの拡大といった深刻な経営リスクへ直結するため、投資家の関心も急速に高まっています。実際、日本の機関投資家が対話において重視するテーマとして「生物多様性」は、2020年の9％から2021年には36％へと急上昇しており※2、TNFDなどを通じた自然関連リスクの開示も求められるようになっています。
こうした背景から、ネイチャーポジティブ経営はリスクを抑える「守り」の対応にとどまらず、環境配慮型市場の拡大、地域との協働による価値創造、ブランド力向上、ESG評価の改善など、多面的なメリットをもたらす「攻め」の戦略として注目されています。
その一方で、「自社は何から始めるべきか」と悩む企業も少なくありません。本ウェビナーでは、ネイチャーポジティブ対応を企業価値の向上へつなげるための実践的ヒントとして、「自然共生サイト」認定の最新事例を取り上げ、その活用のポイントをご紹介します。
※1 昆明・モントリオール世界生物多様性枠組（GBF）｜生物多様性条約（CBD）事務局｜2024年1月|https://www.cbd.int/gbf
※2 【ESG投資実態調査2021】(1)重視するテーマ上位は気候変動や人権など｜株式会社QUICK｜2022年1月|https://corporate.quick.co.jp/esg/blog/research-1335/
■ウェビナー概要
【名称】
「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例
【日時】
2025年12月16日（火）16:00～17:30
【形式】
オンライン開催（Zoom）
※参加者の映像・音声は配信されません
【参加費】
無料
【申込方法】
詳細・お申し込みはこちら
https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34
【主催】
株式会社UPDATER（みんなSX for Biz 運営）
【対象】
- サステナビリティ対応や生物多様性対応を推進したい企業担当者
- 保全管理している土地を「自然共生サイト」として活用したい方
- 「自然共生サイト」認定の実際の事例について情報収集したい方
【プログラム（予定）】
エスペック株式会社
- 「企業のネイチャーポジティブ対応における自然共生サイトの意義」
- 事例紹介「エスペックバンビの里」
一般社団法人シモキタ園藝部
- 事例紹介 「シモキタのはら広場」
株式会社UPDATER
- 事例紹介「日本初の営農型太陽発電所を含む自然共生サイト」
【登壇者】
土田 真奈見（つちだ まなみ） 氏
エスペック株式会社 サステナビリティ推進本部 環境管理部長
エスペックミック株式会社 取締役
自社の自然共生サイト認定取得をはじめ、地域と協働した生物多様性保全活動を推進。自然環境の再生と持続可能な企業活動の両立をめざして取り組んでいる。
関橋 知己（せきはしともみ） 氏
一般社団法人シモキタ園藝部 理事
地下化した線路上部の再開発において世田谷区と小田急電鉄に豊富な緑化を提案し、実現した。市民が緑地の管理を担う団体、一般社団法人シモキタ園藝部の立ち上げに加わり、現在も理事を務める。「シモキタのはら広場」の自然共生サイト申請を担当。本業はマーケティングコンサルタント。
上村 康裕（かみむら やすひろ）
株式会社UPDATER 気候テック事業部 みんなパワーチーム マネージャー
大学新卒時、開発途上国支援(ODA)の仕事に就く。スリランカ駐在などを経て地球環境問題の改善・解消にはエネルギーをグリーンにする必要がある、と再生可能エネルギー業界へ転職。約10年間、日本国内の太陽光発電所の建設、保守・運営(O&M)業務に従事した後、「顔の見える電力」に惹かれ2023年10月にUPDATERに参画。現在、「共生する再エネプロジェクト10」リーダー。
■「みんなSX for Biz」について
みんなSX for Biz は、企業のサステナビリティ推進を“もっとカンタンに、継続可能に”するために生まれた、UPDATERの法人向けSXプラットフォームです。SX※推進に欠かせない 「情報」・「つながり」・「実行支援」 を提供し、企業のサステナブルな取り組みを次のステージへと導きます。最新ニュースや他社事例が学べるウェビナー・記事の配信に加え、UPDATERのネットワークを活かしたソリューションマッチングも活用できます。
さらに、環境・社会・働き方などの前向きな企業行動を ポイントとして可視化 し、累計ポイントに応じて社内外に伝わる 経済的価値や特典 を付与します。サステナブルな行動が称えられ、評価され、実益につながることで、企業は次のアクションに踏み出しやすくなります。
みんなSX for Bizは、こうした前向きな循環を企業とともに育てていく、新しい形のSXプラットフォームです。
※SX…サステナビリティ・トランスフォーメーションのこと。社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させるために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。
＜サービスサイト＞
https://sx.updater.co.jp/
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。
株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 1億円（資本準備金 1億4,391万4千円）※ 2025年8月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト ： https://www.updater.co.jp/
本件のお問い合わせ先
＜報道関係＞
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 豊島・上田
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
