UPDATERは、JCLPが制定した記念日「暑すぎる夏を終わらせる日」に賛同します。
8月8日を、気候変動を“自分ごと”にする契機に ～「この暑さに、慣れてはいけない。」～
JCLPプレスリリース：https://japan-clp.jp/archives/18923
日本各地で連日猛暑日が続く昨今、熱中症による死傷者の増加や労働・農業への影響、水害をはじめとする社会インフラの負荷拡大など、気候変動の影響が私たちの暮らしに深刻な形で現れています。にもかかわらず、こうした猛暑について「暑さ」としての言及はあっても「気候変動」と結びつけた報道や議論は限定的であり、気候変動対策への機運に結びついていないのが現状です。
JCLPはこの課題に対し、最も暑いこの時期に「暑すぎる夏を終わらせる記念日」を設け、「暑さ」を気候変動の問題として捉え直す社会的きっかけを作ることにしました。この記念日は、未来の世代のために気候危機を止めるという意思を共有し、“社会全体のシステム転換を進めていくための起点”とするためのものです。
そしてこの記念日の特徴は、「なくすため」の記念日であることです。私たち人類が気候変動を止めるという強い思いで行動し、温暖化を止めることができたときに、この記念日をなくすことを目指しています。
＜記念日制定団体について＞
一般社団法人 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP） https://japan-clp.jp/
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に発足した企業団体。幅広い業界から230社超が加盟（2025年8月時点）。加盟企業の売上合計は約160兆円、総電力消費量は約80TWh（概算値）。2017年より国際非営利組織The Climate Groupの公式地域パートナーとして、日本におけるRE100、EV100、EP100の窓口・運用も担う。
〇今年度の取り組み
気候変動対策は、私たちUPDATERの創業事業である「みんな電力」の原点であり、これまで法人・個人を問わず、「顔の見える電力®」を起点に、“より進んだ脱炭素の選択肢”を提供してまいりました。今年度も、法人向けに多くのコーポレートPPA案件を手がけ、丸井グループ様やリコー様には、追加性が高く、ストーリー性のある発電所をご提案しました。また、日本で初めて、24/7カーボンフリー電力の実現を可能にする電力トラッキング・システムの外販も開始しています。さらに、TBSホールディングス様とは共同で「TBS Green Transformation（TBS GX）社」を設立し、TBSグループ様が自らストーリー性のある再エネ発電所を所有するという一歩進んだ取り組みに伴走しています。個人向けには、日本初となる廃校の利活用、リユースパネルの使用、電気の地産地消を実現したクラウド型ソーラー発電「世田谷ピーパ（仮称）」プロジェクトを開始。集合住宅などにお住まいで太陽光パネルを設置できない方にも、“自分で発電する”という新たな選択肢を提供する予定です。海外においては、タンザニアの農園に太陽光PPAを導入し、停電による損失や燃料費、CO₂排出の削減に貢献しました。
〇今後の展望
今年度は、法人向けにストーリー性のある発電所の提供を引き続き強力に進めるとともに、電力を通じた地域創生にも積極的に関与してまいります。個人向けには、魅力ある背景を持つクラウド型ソーラー発電のラインアップを拡充予定です。また、日本企業との連携を通じてタンザニアでの国際展開をさらに推進し、地域と社会に貢献する再エネモデルの構築を目指します。加えて、ペロブスカイト太陽電池やAIによる電力需給最適化、蓄電池の活用など、新たな技術の導入にも積極的に取り組み、脱炭素の“次の一手”を社会に届けてまいります。私たちは、「暑すぎる夏を終わらせる日」を、気候危機を終わらせる決意の起点とし、これからも行動を続けてまいります。
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなワークス」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。
株式会社UPDATER 会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 14億497万8千円（資本準備金：21億4217万8千円） ※2024年3月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
本件のお問い合わせ先
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 豊島・上田
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
プレスリリースはこちら
株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、この度、一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下「JCLP」）が新たに制定した記念日「暑すぎる夏を終わらせる日」に賛同し、今後も国内、国外を問わず脱炭素への取り組みを加速してまいります。
なお、JCLPは、2025年8月8日、毎年8月8日を「暑すぎる夏を終わらせる日」として、一般社団法人日本記念日協会に登録し、この記念日を起点としたアクションを、一般社団法人日本ご当地キャラクター協会、一般社団法人ジャパンサステナブルファッションアライアンス、NPO法人気象キャスターネットワークとともに行うことを発表しています。
JCLPプレスリリース：https://japan-clp.jp/archives/18923
新記念日・「暑すぎる夏を終わらせる日」とは
日本各地で連日猛暑日が続く昨今、熱中症による死傷者の増加や労働・農業への影響、水害をはじめとする社会インフラの負荷拡大など、気候変動の影響が私たちの暮らしに深刻な形で現れています。にもかかわらず、こうした猛暑について「暑さ」としての言及はあっても「気候変動」と結びつけた報道や議論は限定的であり、気候変動対策への機運に結びついていないのが現状です。
JCLPはこの課題に対し、最も暑いこの時期に「暑すぎる夏を終わらせる記念日」を設け、「暑さ」を気候変動の問題として捉え直す社会的きっかけを作ることにしました。この記念日は、未来の世代のために気候危機を止めるという意思を共有し、“社会全体のシステム転換を進めていくための起点”とするためのものです。
そしてこの記念日の特徴は、「なくすため」の記念日であることです。私たち人類が気候変動を止めるという強い思いで行動し、温暖化を止めることができたときに、この記念日をなくすことを目指しています。
＜記念日制定団体について＞
一般社団法人 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP） https://japan-clp.jp/
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に発足した企業団体。幅広い業界から230社超が加盟（2025年8月時点）。加盟企業の売上合計は約160兆円、総電力消費量は約80TWh（概算値）。2017年より国際非営利組織The Climate Groupの公式地域パートナーとして、日本におけるRE100、EV100、EP100の窓口・運用も担う。
UPDATERの取り組みと今後の展望
〇今年度の取り組み
気候変動対策は、私たちUPDATERの創業事業である「みんな電力」の原点であり、これまで法人・個人を問わず、「顔の見える電力®」を起点に、“より進んだ脱炭素の選択肢”を提供してまいりました。今年度も、法人向けに多くのコーポレートPPA案件を手がけ、丸井グループ様やリコー様には、追加性が高く、ストーリー性のある発電所をご提案しました。また、日本で初めて、24/7カーボンフリー電力の実現を可能にする電力トラッキング・システムの外販も開始しています。さらに、TBSホールディングス様とは共同で「TBS Green Transformation（TBS GX）社」を設立し、TBSグループ様が自らストーリー性のある再エネ発電所を所有するという一歩進んだ取り組みに伴走しています。個人向けには、日本初となる廃校の利活用、リユースパネルの使用、電気の地産地消を実現したクラウド型ソーラー発電「世田谷ピーパ（仮称）」プロジェクトを開始。集合住宅などにお住まいで太陽光パネルを設置できない方にも、“自分で発電する”という新たな選択肢を提供する予定です。海外においては、タンザニアの農園に太陽光PPAを導入し、停電による損失や燃料費、CO₂排出の削減に貢献しました。
タンザニアでの太陽光PPAの様子
廃校のプール跡地に設置された「世田谷ピーパ（仮称）」発電所
〇今後の展望
今年度は、法人向けにストーリー性のある発電所の提供を引き続き強力に進めるとともに、電力を通じた地域創生にも積極的に関与してまいります。個人向けには、魅力ある背景を持つクラウド型ソーラー発電のラインアップを拡充予定です。また、日本企業との連携を通じてタンザニアでの国際展開をさらに推進し、地域と社会に貢献する再エネモデルの構築を目指します。加えて、ペロブスカイト太陽電池やAIによる電力需給最適化、蓄電池の活用など、新たな技術の導入にも積極的に取り組み、脱炭素の“次の一手”を社会に届けてまいります。私たちは、「暑すぎる夏を終わらせる日」を、気候危機を終わらせる決意の起点とし、これからも行動を続けてまいります。
株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなワークス」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。
株式会社UPDATER 会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 14億497万8千円（資本準備金：21億4217万8千円） ※2024年3月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
本件のお問い合わせ先
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 豊島・上田
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
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