UPDATER、DOWAグループと連携し、福島県大熊町でリユースPV試験を開始

社会課題をオモシロく解決する株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、DOWAグループのDOWAエコシステム株式会社（本社：東京都千代田区、代表：矢内康晴）および同社子会社の株式会社相双スマートエコカンパニー（本社：福島県双葉郡、代表：奥西和則）と協力し、福島県大熊町において、使用済み太陽光パネルを再利用した「リユースPV発電事業」に向けた発電試験において、リユース太陽光パネルと全般的なプロジェクト管理サービスを提供したことをお知らせします。

今回の協力内容

株式会社UPDATERは、これまで、リユース太陽光パネルのみを使用した都市型発電所「じりじりリユース発電所（東京・世田谷）」や、日本で使用された太陽光パネルをタンザニアで活用し、現地産業（農作物加工など）の支援と地域経済の自立を目指す「Pole Solar」事業など、リユース太陽光パネルを活用した取り組みを積極的に展開してきました。
今般、福島県において2018年より金属リサイクルや太陽光パネルリサイクル事業を展開する相双スマートエコカンパニーが掲げる「福島県復興」に向けた県内リサイクルシステム推進の方針に共感し、UPDATERが持つ調達網を通じて、発電試験で使用するリユース太陽光パネルの一部を調達(※1)し、提供いたしました。
本取り組みは、これまで廃棄されてきた太陽光パネルを回収・検査し、再び発電用途として循環させることで、再生可能エネルギーの「つくる」から「つかう」までをつなぐ、新しい循環型エネルギーモデルの実現を目指すものです。
※1 太陽光パネルの一部は、UPDATER調達分とは別に、大和ハウス工業株式会社が協賛した大阪・関西万博のシャトルバスターミナルで使用されたもので、会期終了後にDOWAエコシステムが撤去・運搬し活用しています。

 

背景

再生可能エネルギーの普及が進む一方で、使用済み太陽光パネルの取り扱いは、新たな社会課題として注目されています。
近年、施設の退去や建物用途の変更などに伴い、本来は発電可能な状態を維持しているにもかかわらず、撤去された太陽光パネルが、再利用の機会が十分に確保されないまま廃棄されてしまっています。(※2)

こうした課題の背景には、、以下のような問題が存在します。
・撤去現場での個別診断・選別体制が不十分で、稼働可能なパネルも一括処分されやすいこと（※2）
・リユースパネルの流通基盤や品質基準、保管体制が整備途上で、再利用の実態把握やトレーサビリティが確保しづらいこと（※3）
・再エネ政策が「新設・導入」を中心に設計されてきた結果、設備の再活用（リユース）に関する制度整備が遅れていること（※3）

太陽光パネルの大量廃棄や不法投棄の懸念が高まる中、3R（Reduce・Reuse・Recycle）を徹底し、資源を最大限に生かし切る循環型の設計思想がこれまで以上に重要です。
特に、リユースパネルの活用には、廃棄物の不正輸出や資源の国外流出を防ぐ効果も期待されており、「準国産」のエネルギー資源として、国内外で賢く循環させていく意義があります。ます。
UPDATERでは、再利用できるパネルを適切に選別し、活用していく仕組みが、再エネの持続的な普及や廃棄物削減の観点から重要となると考え、リユースパネルの活用を積極的に行ってまいります。

※2　産業廃棄物処理事業振興財団．“使用済太陽光パネルの処理実態調査報告書（令和6年度）”。2024-03．
 https://www.jwnet.or.jp/info/assets/files/R07_chousa_UsedSolarPanels.pdf
※3　環境省． “再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等）のリユース・リサイクルに関する調査報告書”。2024-03．
 https://www.env.go.jp/content/000319223.pdf

今後の展望

UPDATERは本取り組みを皮切りに、回収・検査・選別・再利用・設置までを一体化したリユースパネルの循環モデルを、全国の自治体・企業との連携を通じて展開していきます。
さらに、国内でのリユース市場形成と品質基準整備を推進するとともに、アフリカ・タンザニアの未電化地域に太陽光発電を導入する事業「Pole Solar」との連携により、日本発の国際循環モデルの確立も目指してまいります。

DOWAエコシステム株式会社について

DOWAエコシステム株式会社は、DOWAホールディングスの環境・リサイクル部門を担う中核企業として、廃棄物処理、資源リサイクル、土壌浄化、環境コンサルティングを一体で提供する総合環境ソリューション企業です。金属リサイクル技術や環境保全の専門知識を基盤に、廃棄物の適正処理から再資源化、環境修復までをワンストップで支援し、循環型社会の形成に貢献しています。

コーポレートサイト：https://www.dowa-eco.co.jp/

株式会社UPDATERについて　

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

 

株式会社UPDATER会社概要

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 1億円（資本準備金 1億4,391万4千円）※ 2025年8月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/

 

■本件のお問い合わせ先

＜報道関係＞
株式会社UPDATER　戦略広報チーム　上田・豊島
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp